ＮＴＴデータ経営研究所、サービスデザイン手法で住民体験の設計に寄与　「Beyond2040 三重県明和町子育てDX実証プロジェクト」が開始

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、地方公共団体における住民と行政との接点(フロントヤード)を改革するモデルプロジェクト「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト※1」に選定された三重県明和町(以下、明和町)の伴走支援として、デジタルネイティブ世代である子育て世代を対象に、妊娠や出産など子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きのデジタル完結を目指す「Beyond2040 三重県明和町 子育てDX 実証プロジェクト」を推進しています。9月30日から実施していた内部検証を経て、10月30日より住民サービスとしてリリースいたしましたことをお知らせします。
また、本プロジェクトの本格始動にあわせて、10月30日には、子育てDXアンバサダー任命式」および、子育てDXのデモンストレーションを実施しました。

明和町ロゴ

ＮＴＴデータ経営研究所ロゴ

Hello 子育てDX

子育てDXアンバサダー任命式

【背景】
子育て世帯にとって、出生届の提出や保育施設の申請など、日常的に必要となる手続きは多岐にわたりますが、各手続きのためには何度も窓口へ出向く必要があります。また、窓口の混雑や長時間の待ち時間に加え、限られた受付時間内で手続きを完了させる必要がありますが、仕事や家事の合間を縫って対応しなければならないこともあり、行政手続きに関する軽減が急務となっています。
当社では、これらの課題解決に向けて「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、オンライン申請や予約システムなどの仕組みの構築とデータに基づく改善サイクルの構築を推進しています。デジタルを最大限に活用し、デジタル化可能な業務はデジタルに委ねること、利用者視点で改善を繰り返すことで、人と人とがふれあうサポートが充実するよう、庁舎内の横展開も見据えた実証を行います。

なお、明和町は、2023年に、当社が事務局を担っている「Social Innovation Alliance Japan Denmark(略称SIA)※2」に、ソーシャル・パートナーとして参画し、デンマークの自治体を参考にした次世代役場構築に取り組んでいます。【取り組み概要】
当社は、明和町の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の伴走支援を2024年3月に受託し、本実証に向けた支援を行ってきました。