両備システムズ、広島県府中町のこども家庭庁「母子保健デジタル健診実証事業」に参画

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市北区、代表取締役上席執行役員COO：小野田 吉孝、以下 当社)は、広島県府中町でのこども家庭庁「母子保健デジタル健診実証事業」*に参画し、3歳児健診(集団健診)におけるデジタル化および情報連携基盤「PMH(Public Medical Hub)」との連携に関する実証を実施しました。
本実証では、当社の子育て支援システム「ネウボラかるて」を活用し、健診現場における受付・問診・結果管理までの一連の業務をデジタル化しました。あわせて、マイナンバーカードを活用した受付や、PMHを介したデータ連携について検証を行いました。その結果、健診現場のデジタル運用とPMHによるデータ連携の両立を確認しました。
今後は本実証で得られた知見をもとに、対象住民の拡大および全住民を対象とした実運用を見据え、母子保健のデジタル化の全国展開に向けた取り組みを推進してまいります。
*母子保健デジタル健診実証事業は、株式会社野村総合研究所がこども家庭庁より受託している事業です。


こども家庭庁「母子保健デジタル健診実証事業」に参画

●実証の背景
母子保健デジタル健診実証事業は、こども家庭庁が推進する母子保健DXの一環として、乳幼児健診等のデジタル化や情報連携基盤「PMH(Public Medical Hub)」を活用した母子保健情報連携の在り方を検証する国主導の取り組みです。

現在、国は医療・健康分野におけるデータ活用を推進する医療DXを進めており、その一領域として母子保健分野のデジタル化が位置づけられています。一方で、同分野では紙を前提とした業務や対面支援を中心とした運用が根強く、デジタル化と現場業務の両立が課題となっていました。

こうした課題を踏まえ、母子保健デジタル健診実証事業では複数の自治体および事業者が参画し、PMHを活用したデジタル健診の標準モデルの確立に向けた検証が進められています。母子保健DXの全国展開に向けた基盤整備の重要なステップとして位置づけられており、標準化された業務フローやデータ連携の実装検証が求められています。

▽こども家庭庁 「令和7年度 こども家庭庁『母子保健デジタル健診実証事業』新規実施市町村 公募のお知らせ」
https://www.nri.com/jp/news/public_offer/health_digital_2025.html▽PMH(Public Medical Hub)
自治体、医療機関、薬局等の間で、医療費助成、予防接種、母子保健、介護保険、自治体検診等に関する情報を連携するための情報連携基盤です。紙を中心とした手続きや事務負担の軽減、住民サービスの利便性向上を目的として、デジタル庁が関係省庁と連携して整備を進めています。

当社は令和3年度より府中町へ「ネウボラかるて」の提供を開始し、母子保健分野での「切れ目のない支援」に取り組んでいます。また、府中町は、令和6年度より当社の「健診会場支援システム」を導入・運用し、母子保健の集団健診業務をデジタル化することによって、住民の利便性向上と現場業務の効率化に取り組んできました。

●実証の概要
本実証では、府中町で実施される3歳児健診(集団健診)を対象に、既存の運用基盤を活かしながら、PMHとの連携を含めたデジタル健診の実現性を検証しました。当社は、母子保健アプリおよび自治体システムの提供・開発を担い、PMHとの連携に向けたシステム改修やデータ連携の実装を担当しました。

期間 ：2025年10月～2026年3月
主な検証内容：
1. Web問診システム(AITEL)で入力された問診情報の連携
2. マイナンバーカードを活用した健診受付
3. 健診現場のデータを管理・共有するシステム(健診会場支援システム)で入力された健診結果の連携、およびマイナポータルでの確認
※1.は机上検証、2.および3.は一部対象住民にご協力いただき、実際の健診現場における運用検証を実施

本実証の全体像

●主な成果
本実証を通じて、健診に関する一連の業務について、PMHを介した情報連携および現場運用の両立が可能であることを確認しました。

(1) 既存運用を活かしたPMH連携
集団健診の現場において、受付から結果入力までの一連の業務をデジタル化し、保健師による対面支援や多職種連携といった既存の支援体制を維持したまま運用可能であることを確認しました。

(2) 健診現場におけるデジタル運用の確認
受付時の本人確認にマイナンバーカードを活用することで、健診結果を住民がマイナポータルで確認できることを確認しました。

(3) マイナンバーカードを活用した本人確認・情報連携
既に稼働しているシステムと業務フローを前提にPMHと連携し、既存運用を大きく変更することなく国の基盤との接続が実現できることを確認しました。加えて、既存システムを活用することで、マイナンバーカード未保有者を含む住民にも対応可能な運用であることを確認しました。

(4) セキュリティ要件に対応した連携方式
PMHとの接続にあたり、LGWAN経由での連携構成を採用し、自治体のセキュリティ要件に対応した実運用レベルでのシステム連携を確認しました。

●今後の展望
本実証では、PMHとの連携や運用面において引き続き検討すべき課題が確認された一方で、健診現場において実際に活用可能なデジタル運用の実現性を確認することができました。今後は本実証で得られた知見を活かしながらこれらの課題への対応を図るとともに、自治体と連携し、母子保健のデジタル化の全国展開に向けた実装モデルの確立と普及に貢献してまいります。

○「ネウボラかるて」について
「ネウボラかるて」は、妊娠・出産・子育てに関わる母子保健事業を一体的に支援するソリューションです。健診、相談、訪問、予約、問診など幅広い業務に対応し、自治体ごとのニーズに応じた柔軟な導入が可能です。本実証では、AITELと健診会場支援システムを活用いたしました。

〔AITEL〕
スマートフォン等から事前に問診入力が可能なWeb問診システム
〔健診会場支援システム〕
受付・問診確認・健診結果入力を一体的に管理する現場向けシステム
〔訪問相談支援システム〕
訪問・面談時の記録入力やデータ照会、アンケート対応を一体的に行い、母子保健情報を活用した包括支援を可能とするシステム

製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/sh-neuvola-karte/


ネウボラかるての概要

○ 自治体健康管理システム「健康かるて」
当社は自治体向け健康管理システム「健康かるて」を提供しており、同システムにおいても母子保健をはじめ、予防接種・自治体検診などの分野のデジタル化に対応してまいります。
「健康かるて」は、1987年の提供開始以来、全国900以上の自治体で採用され、制度改正や技術進化に合わせ継続的に改善してきました。最新バージョンの「健康かるてV8」は地方公共団体システム標準化に準拠するとともに、ガバメントクラウドにも対応。健診管理や対象者抽出など多彩な機能により自治体の健康管理業務の効率化を支援します。

「健康かるて」 製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/sh-kenko-karte/

【株式会社両備システムズについて】
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役上席執行役員COO 小野田 吉孝
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス、AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト：https://www.ryobi.co.jp/

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プレスリリース提供元：＠Press