これだけは知っておきたい！2019年3つのニュースが家計に与える影響

 

年末年始になると1年間を振り返ることもあると思いますが、2019年のニュースから家計への影響があるできごとを3点お伝えします。2020年の家計にプラスになることがあるかもしれませんので、ご参考になさってください。

 

2019年10月から消費税率が10％に

2019年10月から消費税率が10％になりました。また、これと併せて食料品（外食・酒類を除く）と週2回以上の定期購読の新聞は軽減税率が適用され、8％の消費税率となりました。すでに税率が変わっているため、増税前の買い物はできませんが、増税の負担を緩和するためにプレミアム付商品券事業やキャッシュレス・ポイント還元事業が期間限定で実施されています。いずれも期間限定ですので、上手に利用しましょう。

 

プレミアム付商品券

2016年4月2日から2019年9月30日の間に生まれた子がいるご家庭の世帯主等を対象にお住まいの市区町村から購入引換券（または申請書）が届き、指定場所で購入ができます。購入期限や使用期限は市区町村によって異なりますが、2020年2月～3月が期限となっているケースがほとんどです。詳細は以前の記事「【速報】子育て世帯向けにプレミアム付商品券の手続きが始まります！」をご覧ください。

キャッシュレス・ポイント還元

現金での支払いから現金以外の支払い（キャッシュレス決済）を普及させるために対象店舗でキャッシュレス決済をおこなうと決済額の5％または2％のポイントが還元されます。2020年6月30日までの期間限定で、①電子マネー、②クレジットカード、③デビットカード、④スマートフォン（QRコードやバーコード等のペイアプリなど）のお支払いが対象となります。

 

2019年10月から幼児教育無償化が開始

消費税増税で増えた財源をベースに2019年10月から3歳～5歳児クラスの幼稚園・保育園等の利用料が無償となりました。0歳～2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償化の対象です。いずれのクラスも無償化には上限があり、給食や送迎バス等の実費や延長保育の利用料は無償化の対象外です。詳細は、お住いの市区町村の育児・こども担当部署に確認をしてください。また、制度の概要は、内閣府の特設ページをご確認ください。

 

無償化で幼稚園・保育園等の利用料の一部を家計には組み入れず、お子さんの将来の教育費の準備に充てることができれば、将来の教育費に余裕が生まれるので、家計を見直しされるとよいでしょう。

 

自転車保険の義務化が各地で進む

2015年4月に兵庫県で自転車利用者に対して、自転車保険の義務化が条例で施行されて以来、各地で自転車保険の義務化が進んでいます。一例を挙げると2019年は神奈川県や静岡県、長野県などで自転車利用者の自転車保険の加入が義務化となりました。お買いものやお子さんの送迎等で自転車を使う方は義務化されている地域でなくても、自転車保険等に加入することをおすすめします。

 

自転車保険については、自転車保険以外の保険でも賠償をカバーできるものもありますので、加入を検討する前に、自転車保険や火災保険の特約に「日常賠償責任特約」「個人賠償責任特約」がついていないか、保険証券を確認するようにしましょう。
 

 

関係ないと思うことでも家計に影響することもあるので、今後もニュースや自治体のHPはまめにチェックしておくといいと思います。

 

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。