コレを知っておくと大違い！緊急事態宣言解除後の今やるべき家計の見直し

緊急事態宣言が5月25日解除されしばらく経ちましたが、地域やご家庭によってコロナ以前の状況に近い方もいらっしゃる一方、状況が緊急事態宣言解除前とあまり変わらない方もいらっしゃると思います。今回は状況別の家計についての考え方と第2波に備える点をお伝えします。

家計がコロナ以前と比べて厳しくなった場合に取り組むこと

家計が厳しくなることは、大きく分けると、収入が減った場合と支出が増えた場合に起こります。

収入が減った場合と支出が増えた場合に主に取り組むことは以下のとおりです。

【1】収入が減った場合に取り組むこと

①当面の生活費の貸付または給付の相談を社会福祉協議会等に相談する。
②電気・ガス・水道・通信料金・住宅ローン等の支払猶予を各事業所に申請する。
③税金、社会保険料の支払猶予を自治体、税務署、年金事務所等に相談する。
④固定費（光熱費・通信費等のプラン変更、生命保険・月額料金等の掛かるサービスの見直し等）が削減できないか確認する。
⑤不用品の売却やストックの多い食品や日用品の在庫調整をする。
⑥失業の場合は、雇用保険（いわゆる失業保険）