一般社団法人日本映画製作者連盟は本日5月24日（月）、『「映画館」再開の要望について』と題した声明文を発表した。
3度目の緊急事態宣言が行われている中、映画館も休業要請を受け、一部で引き続き営業を休止している状況だ。
先日発表された全国興行生活衛生同業組合連合会の声明文を挙げ、日本映画製作者連盟は「声明文の通り、東京都が国の方針と異なる施設区分を適用し『映画館』に休業要請を継続した根拠につき、合理的な説明を求めてまいりましたが、これまでのところ納得いくような説明をいただいておりません。また、『映画館』におけるクラスター発生のエビデンスはなく、『人流の抑制』という観点からも、他の集客施設やイベント等と比較して特段その効果が異なるとは考えられず、業界関係者のみならず一般の方からも、『なぜ映画館だけが』と、今回の措置に対する平等性への疑問が生じているところです」と語る。
加えて、「映画産業は『興行』『配給』『製作』が三位一体で構成されております。『映画館』は、製作者にとって作品発表の場であるだけでなく、投資資金の回収のための最も重要な場であります。『映画館』が長期間休業することは、それを運営する事業者だけでなく、作品を配給する事業者や映画を製作する事業者及びクリエイター等にとっても死活問題と言えます。
