離婚した場合、「養育費」の負担はどれぐらい?

私たちのところへ結婚相談に来られるのは、初婚の方たちばかりではありません。離婚を経験した方、一人でお子さんを育てている方もいます。また、中には子供の親権を元妻に渡し、養育費を払っている男性もいます。

養育費の支払い期間は「対象となる子供が成人するまで」とされていますが、養育費を負担する側の経済力や、両親の学歴などから考慮して、支払うべき期間が決められる場合もあります。

さて、養育費の相場とはいったい幾らくらいなのでしょう? 負担する側の年収や資産により前後しますが、概ね「3～5万円／月」というのが一般的なようです。そもそも、養育費というのは「未成熟の子供が自立するまでに要する費用」のことで、その子供が自立するまでに掛かる「衣食住に必要な経費、教育費、医療費」などを指します。

養育費を支払うのは、親としての義務であり、養育費を受け取るのは、子供としての権利です。たとえ、自己破産をした場合でもその負担義務は消えません。民法では「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定されています(民法・第766条の1)。

離婚経験があり、養育費を支払っているが、再婚したいと相談に来られる男性もいます。