外国人留学生、抱える就職活動の困難 - 就活に関する知識不足も要因か

厚生労働省は、全国の大学(就職支援担当部局及び留学生担当部局)および在籍留学生を対象に「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託)を実施した。

同省によると、日本に在留中の留学生のうち、約5割が卒業後に日本で就職を希望しているにもかかわらず、卒業後実際に日本で就職しているのは留学生の2割程度にとどまっているという。多くの留学生が就職に苦戦していることから、大学等に今後求められる対応等について調査を行った。

調査は、事前に配布・回収(※)した中から、特徴的な回答のあった20の大学およびその大学に在籍する留学生に対しヒアリングを実施した。

ヒアリング調査の結果、留学生は日本の就職活動の仕組みについて十分な知識がなく、就職活動への取り組みが遅いことがわかった。日本企業の情報も不足している。一般的に大企業志向もあることから、中堅・中小企業まで就職の選択肢が広がっていないことも明らかとなった。

また、留学生の多くがビジネスで必要とされるレベルの日本語への不安を持っていることもわかった。大学のカリキュラムで、キャリア支援と合わせた語学習得が可能となるような対応が求められている。

続いて、外国人雇用サービスセンター(外セン)および新卒応援ハローワーク(新卒応援HW)の認知率について調べたところ、就職担当部局では8割程度、留学生担当部局では7割弱の大学が認知していることがわかった。

しかし、実際に外センの事業に参加したことがある就職支援担当部局は4割弱、留学生担当部局では3割強、新卒応援HWの事業に参加したことがある就職支援担当部局は4割強、留学生担当部局は2割強にとどまっている。

利用促進に当たっては、メールを使った留学生に対するPRの拡大や求人情報の英語表記化やネット検索化、求人企業の更なる拡大などの要望が寄せられた。

※全国の大学配布数630件に対し、回収数537件。留学生配布数2万件に対し、回収数5,443件。