文科省のスーパーグローバル大学創成支援、国際化を推進する37大学を選定

文部科学省(文科省)は9月26日、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し日本の大学の国際化を牽引する大学など、国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することで、日本の高等教育の国際競争力を強化することを目的とする「スーパーグローバル大学創成支援」の支援先として37大学を選定したと発表した。

同支援は、日本が今後も発展していくために必要な、大学の国際競争力向上と、多様な場でグローバルに活躍できる人材の育成に向けたもので、104の大学から109件の申請があったという。それを文科省の有識者委員会であるスーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会が審査し、最終的に37校(37件)が採択されたという。

支援形式は2種類あり、1つが世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援する「トップ型」で、東京大学や東北大学などの国立大学11校ならびに慶應義塾大学、早稲田大学の私立2校の計13校が選ばれた。一方のこれまでの取組実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する大学を支援する「グローバル化牽引型」には千葉大学や岡山大学、熊本大学などの10の国立大のほか、会津大学、国際教養大学の公立大2校、芝浦工業大学や明治大学、立命館大学などの私立大12校の合計24校が選ばれた。

なお、文科省では平成26年度予算として77億円を設定。交付される支援額は大学で異なるが、標準額はトップ型が4億2000万円、グローバル化牽引型が1億7200万円となっており、海外の大学との連携費用などに利用される予定だという。