IPA、内部事件多発を受け「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂

情報処理推進機構(IPA)は9月26日、今般の内部不正による事故・事件等を受けその発生を防止するため、組織の環境整備に向けた「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し、公開した。

2014年に入り、退職者による海外への技術流出や従業員による不正な情報の窃取など、内部者の不正行為による情報セキュリティ事件が相次いで報道。さらに7月には教育関係事業者において委託先の従業員により極めて大量の顧客情報が漏えいするという事件が発生した。

「組織における内部不正防止ガイドライン」は内部不正のリスクを低減するために、経営者が果たすべき役割、組織の体制、技術対策などを記載しているもので、IPAが2013年3月に初版を公開。今回の改訂版では、本年発生した前述の事例を分析した結果の「経営層によるリーダーシップの強化」「情報システム管理運用の委託における監督強化」「高度化する情報通信技術への対応」の3点を強調すべきと加筆したもの。

「経営層によるリーダーシップの強化」では、経営者が自らの責任で行うことの強い意識を持ちリーダーシップを発揮することが必要であるため、経営層の責任を明確化。「情報システム管理運用の委託における監督強化」