現状の自動車税制、回答者3万598名中98%「負担に感じる」 - JAFアンケート

JAFはこのほど、現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、「自動車税制に関するアンケート調査」を実施した。回答者の98%が自動車にかかる税金を負担と感じているなど、自動車関連の税制に対する不満が大きいことがわかった。

このアンケート調査は7月7日から8月31日にかけて、全国の18歳以上の自家用乗用車保有者を対象に実施された。前年の2万4,729名を大きく上回る3万598名から回答が寄せられた。

おもな調査結果として、ガソリン税や自動車取得税などに本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、9割以上が「反対」と回答している。また、自動車重量税は9割以上が廃止すべき、ガソリン税の「Tax on Tax」も9割以上の回答者が是正すべきとしている。

自動車関連の税金では、自動車取得税が廃止予定だが、これに合わせて自動車税に環境性能課税が上乗せされることが決定している。これについて8割以上が、「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答している。

さらに、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の85%は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」