佐賀県庁、全職員4,000人を対象にテレワークを実施
佐賀県庁は、2008年に都道府県庁として初めて在宅勤務制度を導入したが、あまり活用されていなかったため、2013年、所属長以上の管理職員全員を対象に、週1回以上、テレワークを行うことを努力目標とするとともに、庁内公募で選定した35所属において、タブレットや仮想デスクトップなどを活用したモバイルワーク実証実験を実施するなど、ワークスタイル変革の取り組みを強化した。
今回構築したシステムでは、各職員はタブレット・スマートフォン・PCを状況に応じて使い分け、庁内・庁外どこからでも、ビデオ会議・他職員の応答可能状況(プレゼンス)の確認・チャット・資料共有を可能にする。
佐賀県庁は10月から本システムを活用し、従来の半数から全職員へと対象を拡張してテレワーク(在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク)を実施する。テレワークの効果として、「現場での課題解決」「業務の効率化」「育児・介護の負担軽減」「災害時の迅速な業務遂行」等が生まれており、コラボレーションシステムによるこれら効果の更なる充実を見込んでいる。
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