米JP Morgenがサイバー攻撃の被害を公開、合計8300万件の顧客情報が流出

資産高で米最大の金融機関であるJP Morgan Chaseが、先に明らかになったサイバー攻撃の被害規模について最新情報を報告した。約7600万世帯・700社分の顧客データが影響するという大規模なもので、同社が10月2日に証券取引委員会(SEC)に提出したForm 8-K書類により明らかになった。

この事件はJP Morganが8月に明らかにしていたもので、今回の書類でその規模について最新情報を公開した。

それによると、不正アクセスを受けたのはWebサイト(Chase.comとJPMorganOnline)、それにChaseとJ.P. Morganの両モバイルアプリの利用者の顧客情報。

流出したのは名前、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの連絡先情報で、ユーザーが関連するJPMorgan Chaseの内部の情報で、約7600万世帯と小規模企業700万社が影響していると報告している。

口座番号、パスワード、ユーザーID、生年月日、社会保障番号などの情報については、流出した形跡がないと述べている。このサイバー攻撃により流出した情報を利用した詐欺などの不正行為については、観測されていないとのことだ。