日本マクドナルド、監査体制強化など4つの新しい品質管理強化策を追加導入

日本マクドナルドはこのほど、新たな品質管理強化策を10月から開始したことを明らかにした。

同社では、中国国内でのチキンサプライヤーに関するメディア報道以降、「すべてを、お客様のために」という方針のもと、8月にはタイのチキン工場と中国の工場で臨時特別監査を実施。9月以降は、同工場で月1回の現場確認を行い、工場での品質管理が問題なくできていることを確認している。

このほど、さらに消費者に安心して食事を楽しんでもらうため、食材の生産・加工・調理に携わる全ての関係先を網羅する形で新たに4つの強化策を追加導入した。メニューを構成する原材料の生産者、サプライヤー、店舗までのサプライチェーンの関係者が緊張関係を保ちながら強固な協力体制を築くことおよび、経営者と従業員が品質管理の意識を向上させることを最優先する。

新たな強化策の1つ目は、一層の規律を強化するための「新・監査体制」。食肉・野菜原料を中心に、生産加工現場への監査頻度を増加。約30のサプライヤー工場への、無予告の工場査察を年1回追加実施する。さらに第三者機関による定期監査を予告から無予告に変更し強化する。

2つ目は「食の安全サミット」。同社の品質保証担当者、サプライヤーの品質管理責任者とその部門長が一堂に会し、 食の安全に関する国内や海外の成功事例などを共有する。

3つ目として挙げているのは「食品安全専門会議」。食品衛生の専門家、行政経験者、サプライヤーが参加し、食の安全をテーマに専門的な知識や経験を共有する。行政や科学の専門家の視点から将来起こりうるリスクを予測し、最適な対処方法を探る。

4つ目は「食品の安全と品質管理のトレーニングプログラム」。アルバイトを含む全従業員を対象に、トレーニングと認証プログラムを開始し、食の安全・品質管理の重要性について、毎年、認識を新たに定着させていく。

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