東京電力と中部電力が合弁会社の設立に合意 - 火力発電・燃料調達を強化

東京電力と中部電力は10月7日、火力発電と燃料調達の強化に向けた包括的アライアンスの基本合意書を締結したと発表した。今後、2014年度下半期に向けて最終契約書の締結と合弁会社の設立を目指して協議を進めていく。

合弁会社への出資比率は50:50で、約3500万t～4000万tという世界最大級の調達規模となる見込み。調達規模を拡大することで、収益を増やしつつ燃料調達力をさらに強化していく。さらに、経年火力発電所を最新の高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上と安価な電力供給の実現を目指すとともに、燃料費が低い石炭火力発電時業を拡大していくという。

両社は今回のアライアンスについて「国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であり、世界的な資源獲得競争が激化する中で日本のエネルギー事業者が当該使命を遂行するためには、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出が不可欠な環境にある」とコメントしている。