「地方創生政策に逆行」 - JAF、"自動車関係税制に関する検討会"で意見表明

JAFはこのたび、総務省において開催された「自動車関係税制のあり方に関する検討会」第13回会合に出席し、自動車ユーザーの声を届けるべく意見を表明した。

この検討会では、(1)環境性能課税の制度設計、(2)自動車税のグリーン化特例の制度設計、(3)軽自動車税の軽課の検討に関し、関係者の意見聴取が行われた。先日、実施した自動車税制に関するアンケート結果等を踏まえ、自家用自動車ユーザーの代表としてJAFが申し入れた主なポイントは下記のとおり。

○JAFが申し入れた主なポイント

環境性能課税(自動車税の環境性能割)は自動車取得税の付け替えであり、断固反対である(自動車ユーザーの負担軽減がなされない)
自動車税及び自動車重量税において、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべき
グリーン税制の趣旨には賛成。 環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に向け、先進環境対応車や先進安全自動車の普及促進を図るため、合理的な税制をベースにして、軽課によりインセンティブを与えるべき
軽自動車税の軽課については、そもそも、その前提となる軽自動車税の引き上げが問題。特に地方の軽自動車ユーザーの負担が過度なものとなる
自動車税への環境性能課税の導入や軽自動車税の軽課措置の検討は、そもそも過重で不合理な自動車税制を改善することなく、矛盾に満ちた制度の上に新たな制度を設けようとするもので、このような税制改正の進め方は到底受け入れ難い。特に日常生活において自動車に頼らざるを得ない地方の人たちにとって、過重な自動車関係諸税は大きな経済的負担を強いており、地方格差の助長や弱い者いじめであるとともに、地方創生政策に逆行している

JAFでは、2015度税制改正において自動車ユーザーの声が反映されるよう、今後も積極的な要望活動を行っていくとしている。