世界的な株価軟調について

中国やユーロ圏の景気の先行き不透明感などを背景に、世界の株式相場はこのところ軟調な展開となっています。15日には、9月の小売売上高(速報値)が予想に反して前月の水準を下回るなど、米国の経済指標の下振れも重なり、世界景気に対する懸念が強まったことなどから、欧州主要国の株式相場が前日比で3%前後の大幅下落となったほか、米株式相場も軟調となりました。また、こうした動きを受け、本日、日本でも株価が大きく下落しており、日経平均株価は前日比2.2%安で午前の取引を終えました。

(いずれも、信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

ユーロ圏経済については、ウクライナ問題の影響などから、4-6月期のGDP成長率が前期比横ばいにとどまるなど、予想以上に厳しい状況となりました。しかし、今後は、通貨ユーロの下落や域内の信用状況の一定の改善などが景気に大きく寄与すると弊社では考えています。また、ユーロ安を背景に、12月には消費者物価指数の伸びが前年比+1%近くに高まり、デフレ懸念の緩和につながると見込んでいます。さらに、必要とあれば、来年の早い時期に量的緩和が行なわれるとみています。

また、中国については、4つの問題(影の銀行、高過ぎる地価、公害、汚職)への対応を政府が推し進める中、向こう半年のGDP成長率は前期比年率+6.7%程度へ鈍化し、7%台前半の市場予想を下回るものの、景気の急失速は引き続き回避されると見込んでいます。

景気の下振れリスクや地政学的リスクなど、懸念すべき問題がいくつかあることは確かです。ただし、米国景気の回復・拡大傾向が続くだけでなく、日本やユーロ圏でも景気が堅調に推移すると見込んでいること、米金融当局が来年、利上げに踏み切るものの、利上げペースは緩やかで、緩和的な金融政策が継続すると予想していることなどから、弊社では中長期的な株価上昇傾向に変化はないと考えています。

なお、足元ではエボラ出血熱への恐怖感が、欧米を中心に投資家心理に大きな影響を及ぼしている可能性もあります。ただし、過去を振り返ると、そうした恐怖感はいつまでも続くものではなく、むしろ良い投資機会を提供してきました。エボラ出血熱についても、楽観は禁物であり、感染封じ込めなど、今後の推移を注視する必要はあるものの、流行地域以外での感染がこれまでのところごく限定的なことには勇気づけられます。

(2014年10月16日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」

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