茨城大学、BCP強化のため全学生・教職員が使うシステムをコンテナDCに移設

茨城大学および日立製作所は10月20日、全学生・教職員約9,000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、日立製作所が提供する屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を移設し、10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始したと発表した。

従来、茨城大学は、「電子計算機及びネットワークシステム」を校舎内のサーバ室に設置し、運用、管理していたが、東日本大震災では、校舎の停電によって全システムが停止し、約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶えるなど、業務の継続が困難となった。

被災した校舎の安全性を確保し、破損した空調システムを復旧するまでには1カ月を要し、その間、システムの本格稼働を行うことができなかったという。そこで同大学では、BCPの強化に向け、文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、コンテナ型データセンターを導入した。

今回、茨城大学では、サイズやレイアウトを柔軟に設計できる「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46平方メートル(幅約8.3m×奥行約5.5m)、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入。国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す、施設重要度係数1.5で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現した。

さらに、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置。また、日立の空調環境コンサルティングサービス「AirAssist」を活用し、サーバや空調機のレイアウトを最適化したことなどにより、PUE値は約1.29となっている。

茨城大学は、今後、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、さらなるBCPの強化に取り組んでいくという。