東海市、システムを汎用機から共通仮想基盤に移行し、1億4000万の経費削減

NTTデータ東海とネットワンシステムズは、東海市役所のほぼ全ての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築し、2014年4月から本格稼働していると発表した。

東海市役所は従来、税・福祉業務に関係する基幹系システムを大型汎用機で、また、財務・庶務業務に関係する情報系システムを約50台の物理サーバで稼働させていたが、事務効率の向上および運用経費の削減を図るため、既存情報システムの再構築に取り組んでいた。

今後これらの業務システムは今回構築した共通仮想基盤へと順次移行し、これによって、汎用機を廃止するとともに物理サーバを9割以上削減し、運用管理負荷・設置面積・消費電力を削減。経費削減効果を5年間で1億4千万円と見込んでいる。

今回同市が構築した共通仮想基盤は、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想基盤パッケージで、VMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせており、各社の管理ソフトウェアを連携させることで仮想マシン・物理サーバ・共有ストレージを一元管理可能な環境を実現し、運用管理負荷を低減している。

また、障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えることで、安定して稼働する環境を実現する。