カザフスタンとの「投資協定」に署名 - 日本企業の投資活動の円滑化を期待

経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。

投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。

内国民待遇(投資後の段階のみ)

自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。

最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)

第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。

特定措置履行要求の広範な禁止

投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。

締約国による投資家との契約遵守義務(通称：アンブレラ条項)

例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。