The Microsoft Conference 2014 - Office 2013とOffice 365 ProPlusはどう違うのか?
10月23日と24日に開催のThe Microsoft Conference 2014では、日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏キーノートスピーチの後、各種のブレイクアウトセッションが行われた。
ここでは「最新Officeで導入と管理はどう変わるのか? ～ クラウド時代のOffice、Office 365 ProPlusの特徴と導入手法・基礎 ～」を紹介したい。内容的はビジネス向けの導入が中心だが、個人ユーザーにもOffice 365の提供が始まったので、参考になるところもある。なお、本レポートは講演の内容に加え、一部さらに細かい質問を会場内の「office 365なんでも相談」でうかがったものを含めている。
まずは日本マイクロソフト Officeビジネス本部 エンタープライズプラットフォームグループ シニアプロダクトマネージャー 輪島文氏が登壇。Office 365 ProPlusの概要を紹介した。
Office 365は常に進化した機能を提供する「サービス」であり、従来の3年ごとのアップデートとは違い、常に最新版が提供される。
かつて「電話」が35年かけて普及したのに対し、スマートフォンはたったの2年で広まった。
このように、世の中の進化が従来の観点では予測しにくくなっている。また、高いテクノロジーを使いこなしているユーザーにも対応するため、Officeも常に最新の環境を提供することになったと述べた。
Office 365の第一の特徴は上で述べた最新環境の提供で、月次でのサービス見直しが行われている。また、クラウドから簡単にインストール可能であり、アップデートも自動化された。Office 2010以前の環境とも共存できるため、互換性問題を最小にしてスムーズな移行が可能となっている。
ライセンスはデバイス単位ではなくユーザー単位で、1ユーザーは最大15デバイスでOffice 365を利用可能だ(マルチデバイス対応)。Offce 365 ProPlusだけの機能としては、Office for iPad、OneDrive for Business(1TBのストレージ)、Power Map機能の標準提供を挙げた。
●Office 2013とOffice 365を比較
続いて、富士ソフトの高野氏にバトンタッチ。
高野氏は従来のOffice 2013とOffice 365を比較した。従来のOffice 2013は、インストールやライセンス管理、そしてマクロ/VBAを多用したEUC(End User Computing)の乱立が問題となっている。これらはOffce 365を使うと解決できる。
互換性に関してだが、すでに説明のあった旧バージョンとの共存に加え、管理者は個々の端末のバージョン状況を確認したり、プラグインのクラッシュなどをテレメトリ情報として把握できたりする。
Apps for OfficeはOffice 2013から加わった機能で、Web技術をベースとした拡張機能だ。アプリは自社開発だけでなく、マーケットからの購入も可能であり、バージョンやOSに依存しない。今まで個人ベースで行っていた入力支援などの機能を全社レベルで利用でき、透明性を保てる。企業の独自アプリに関しては、Azureか社内サーバーにアップロードすることで利用可能だ。
デモンストレーションは「営業帳票の入力支援」だ。従来はプルダウンで作っていたような機能を全シートで利用できるほか、外部データベースの活用によって、うっかりミスを減らせることが実感できた。ツイッターの検索アプリは富士ソフト製で、ストアから入手できる。
●Q&A : Office 2013とOffice 365、そのメリット・デメリット
次に、Q&A形式の図表を使って、Office 365 ProPlus、Office 2013 Professional Plusのメリットとデメリットを説明した。
企業向けOffice 365では、インストールやパッチの更新に関して独自のコントロールが可能だ。別途提供される「Office展開ツール」を使い、パッケージを社内サーバーに置くことで実現する。この機能を使うと、例えば「利用しないAccessをインストールしない」といった設定も比較的たやすい。
Office展開ツールを使うことによって、共用PCでのOffice 365利用も可能になった。
共用PCにユーザーがログインするたびに、Officeライセンスサーバーにアクセスし、ライセンスを保有しているユーザーならば利用できるようにする。Office展開ツールとテレメトリ機能を併用すれば、新しいパッケージを提供したとたんにアドオン機能がクラッシュするような問題が発生しても、問題のなかったアップデート前のパッケージを配布できる。一方、Office 365は最長30日のライセンス確認を必要とするため、インターネット非接続マシンには向かず、常に最新版なのでダウンロード権もない。よって、そのような環境にはOffice 365ではなく、Office 2013のライセンスを利用することをすすめていた。
最後に、富士ソフトが手がけた導入事例とメリットを紹介。導入事例には、Office 2003のサポート終了対策も兼ねた京急建設を挙げた。富士ソフトでは、従来のOfficeからOffice 365への移行に関するマニュアルを用意しているという。
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