Windows クラスルーム協議会、教育現場を包括的に支援する新プログラム

日本の初等・中等教育の普通教室におけるICT導入・利活用の促進を行う、業界の枠を超えた61社で構成されるWindows クラスルーム協議会は10月27日、学校ICT環境における運用管理のノウハウなどの知見の共有や、機器整備費用の軽減などを通して日本の教育現場に対して包括的に支援する「Windows クラスルーム 圏域包括プログラム」を発表した。

プログラムの主な内容は、「教育ICTの利活用における知見の提供」「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」「文部科学省やICT教育の推進自治体とシンポジウムなどを開催」など。

「教育ICTの利活用における知見の提供」では、学校現場に即した運用管理やネットワーク環境の整備・構築、児童生徒の個人情報などのセキュリティ対策などについて知見を有するWindows クラスルーム協議会に参加する企業が、これまでの経験をもとに情報提供することを通して、教育委員会や教育現場を支援する。

「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」では、同一地域(都道府県)で、同種の教育ICT環境整備を行う計画を持つ複数教育委員会が取りまとまることにより、整備費用の観点から、規模の経済性を発揮できる特別メニューを提供することで、日本のICT教育に民間企業として貢献する。個々の教育委員会が単独で整備する場合と比較し、整備規模が拡大することにより費用の最適化が実現される。

さらに、ICT教育を推進していく意義や、全国で行われているICT教育に関する好事例を広く紹介・共有するために、都道府県や自治体向けのシンポジウムなどのイベントを全国において随時開催。この催しの開催にあたり、文部科学省やICT教育に積極的な自治体との共同プロジェクトとして実施することを目指す。

なお、同プログラムはWindowsクラスルーム協議会に参加する教育機関に提供実績があるメーカーからそれぞれ提供される。