新内閣発足で経済改革の期待が高まるインドネシア

インドネシアでは、今月20日、7月の大統領選挙で勝利したジョコ・ウィドド氏が大統領に就任し、27日には、選任された34名の閣僚の下、新内閣が発足しました。財閥や軍出身者などが大統領職に就いてきたインドネシアで、初の非エリート大統領となったウィドド氏は、汚職の無いクリーンな政権を目指すため、閣僚候補者に対して独立捜査機関に任意で汚職関与の調査を依頼し、慎重に人選を行ないました。そのことにより、大統領就任から遅れること一週間での新内閣発足となりました。

ウィドド陣営は、国会で議席の過半数を確保していないことから、議会運営が難航することも予想されますが、閣僚の半分以上に政治家ではない実務経験者や専門家を起用し、実務型の内閣となったことで、迅速な政策運営が期待されます。他にも、海洋資源の活用や、漁業および海上輸送インフラの整備に力を入れる方針を反映し、海事調整相を新設したことや、前政権の倍となる8名の女性閣僚を起用し、インドネシア初の女性外相が誕生したことも、閣僚人事の特徴として挙げられます。

若年層の厚い人口構成や豊富な資源供給力を誇るインドネシアの経済成長率は、最近10年間、概ね5～6%で推移しており、他の新興国と比べて安定感がありますが、足元やや減速傾向にあるため、景気の底上げが求められます。ウィドド氏は、経済活性化に向けた改革のひとつとして、インフラ整備の推進を強調しており、その費用捻出のため、財政の負担となっている燃料補助金の削減に取り組むと考えられ、11月にも方針が発表されるとの見方もあります。今回の実務型と言える新内閣発足により、堅実な政策運営がなされ、着実に経済構造改革が推し進められれば、今後更にインドネシアへの注目度が高まると考えられます。

(※上記は過去のものおよび予測であり、将来を約束するものではありません。)

(2014年10月29日 日興アセットマネジメント作成)

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