中国の景気減速と経済改革について

21日に発表された中国の7-9月期の国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比+7.3%と、1-3月期の+7.4%や4-6月期の+7.5%を下回り、5年半ぶりの低い水準となりました。今年の年間成長率はおそらく+7.5%を下回ると見られるものの、政府の目標は+7.5%程度となっているほか、中国政府は高めの成長率を維持するより、過剰投資によって膨張した地方政府などの債務を抑制し、投資から消費主導への経済改革を政策運営の重点としていることから、足元の成長率減速は許容範囲内と見られています。

成長率低下の主な理由として不動産投資の減速が挙げられます。中国政府は、不動産開発の資金調達先の一つであるシャドーバンキングや高騰した住宅価格を抑制するために、住宅投資の抑制策を続けています。しかし、住宅価格が下落し過ぎると不良債権の拡大など金融システムの不安定化につながりかねないことから、中国政府は融資基準の緩和など住宅市場の刺激策を9月に発表するなど、改革の負の影響を勘案しながら政策を進めています。一方、消費主導の経済へシフトさせるために、減税や対外開放などの規制緩和を通じて、ネット販売などサービス業(第3次産業)の育成に注力しています。1-9月のサービス業の伸び率は+7.9%と、2013年に続き鉱業と製造業を含む第2次産業の伸び率を上回り、GDP成長の牽引役となっています。環境破壊と過剰投資をもたらした第2次産業を中心とした発展に限界が見える中、環境に優しく雇用創出にもつながるサービス業の成長は持続可能な発展と個人消費に寄与すると考えられます。

足元では小売売上高や製造業PMIなど主要経済指標が底堅く推移していることから、中国政府は大規模な景気刺激策を避けて環境対策など対象を絞った小規模の景気対策で成長の急減速を回避しつつ、改革を進めていくと見られます。改革への取り組みがどのような成果をあげるのか、その行方が注目されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年10月30日 日興アセットマネジメント作成)

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