ソフトバンク孫社長、「SIMロック解除の影響はない」 - 決算発表でコメント

総務省がSIMロック解除の義務化に向けて動いていると報じられているが、実現した場合、キャリアの競争環境にはどのような変化があるのか。ソフトバンクが4日開催した2015年3月期第2四半期決算発表会で、コメントを求められた孫正義代表は、SIMロック解除による影響はないとの見通しを示した。

質疑応答の段で、総務省がSIMロックの解除を義務化する方針で動いていることについてコメントを求められると、孫正義社長は「SIMロックの解除については、もう何年も前から議論されていること。いまドコモさんKDDIさんを含めて、また新興の通信事業社さんも含めて、議論を高めているところです。我々は、最終的に決まった方針にしたがうということです」と回答した。

解除されることで、競争環境にも影響があるのではないか、と問われると「日本国内で一番売れている端末がiPhoneです。そのiPhoneの、すでにロックのかかっていないモデルが、アップルストアでいくらでも無制限に売られている。でも、たいして売れていない。ほとんど売れていない。アップルストアで売れている台数の多くは、中国とか他の国に(転売目的で)持っていかれている、という風に聞いております。日本の方が発売時期が先だった、というのも関係しているのかも知れませんが」と回答。

そして「日本のお客さんで、SIMロックがかかっていないからという理由で、わざわざアップルストアの販売するSIMフリー端末を7万円とか10万円とか出して買う方は、いなかったということ。したがってSIMロックの解除が義務付けられても、販売をとりまく競争環境が変わるということはないです」と結論づけた。

(記事提供: AndroWire編集部)