17日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比517円(2.96%)安の16,973円と、大きく下落しました。朝方発表された日本の7～9月期の実質GDPが、プラスの市場予想に反して前期比0.4%減、年率1.6%減となったことから、消費税率引き上げ後の景気回復が鈍いことが嫌気されました。それに加えて、円相場が1米ドル＝115円台まで上昇したことも影響しました。
今回の実質GDPは、設備投資および個人消費の回復の鈍さが続いていることや、円安基調にも関わらず輸出の伸びが鈍いことを示す結果となりました。また、前期に積み上がった在庫投資の減少(企業の在庫調整)も大きくマイナスに寄与しました。ただ、今回の結果は厳しい内容となったものの、先般発表された設備投資の先行指標である機械受注統計が増加傾向にあるなど、企業の設備投資意欲は回復基調にあると見られ、在庫調整が一巡すれば、需要に応じて生産が回復するとの見方もあることから、今後の設備投資の回復が期待されます。また、企業は海外生産拠点から海外市場に製品やサービスを直接提供する体制を整えていることから、円安が輸出増につながりづらい状況にあると見られ、実際には輸出企業を中心に今期の業績は好調が見込まれています。
