予想外のマイナス成長となった7-9月期GDP～個人消費は緩やかに回復

内閣府が11月17日に発表した2014年7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率の1次速報値は、前期比0.4%減、年率1.6%減と、2期連続のマイナスとなりました。市場予想の2.2%増を大きく下回ったことから、4月の消費税率引き上げで落ち込んだ景気の持ち直しが、市場の想定より遅れていることが示されたと言えます。

各項目の寄与度をみると、外需が実質GDP成長率を前期比で0.1ポイント押し上げた一方、内需は同0.5ポイント押し下げる要因となりました。内需の中でも、在庫投資(民間在庫品増加)の項目が最も大きくマイナスに寄与しており、前期に需要の鈍化で積み上がった在庫が削減されたことが影響したとみられます。ただし、在庫削減により、今後は生産の回復が早まると期待されます。また、個人消費(民間最終消費支出)は天候不順などの影響で伸び悩んだものの、プラスに転じました。足元では、人手不足による賃金の増加基調や雇用環境の改善がみられ、今後も個人消費は緩やかな回復を続けるものと考えられます。

安倍首相は、この結果や18日に終了する有識者会合などを踏まえ、来年10月に予定している10%への消費税率引き上げを延期するか、慎重に判断するものとみられています。今回、GDPが予想外のマイナス成長となったことで、市場では増税を延期するとの見方が強まりました。増税が延期となった場合、財政再建が遅れるとの懸念があるものの、個人消費が大きく落ち込む可能性は低くなると考えられます。足元では、設備投資の先行指標とされる機械受注が4カ月連続で増加していることや、輸出企業を中心に日本企業の好業績が続いていることなどから、今後、日本経済は緩やかに回復していくものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年11月18日 日興アセットマネジメント作成)

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