ビットコイン取引所の「QUOINE」、日本に子会社設立 - 日本市場へ本格参入

ビットコイン取引所を運営しているQUOINE(本社シンガポール)は25日、同社の子会社としてQUOINE JAPAN(同東京都)を設立する。これにより、ビットコイン取引所の日本国内における事業拡大を図る。

QUOINEは、"安全かつ最先端"のビットコイン取引所を提供しているという。このたび、日本顧客の急増に伴い、QUOINE JAPANを設立し、日本市場への本格参入を決定。同社は、日本国内におけるビットコイン取引所運営業務支援全般を行っていく。代表取締役は福寄儀寛氏。

QUOINEの最大の特徴は、堅牢かつ本格的な取引機能を提供できることといい、信用取引が可能な取引所となる。信用取引はビットコインの流動性と価格の安定を提供する重要な役割を担うとし、QUOINEでは最大レバレッジ25倍までの信用取引を行うことが可能。また、近日中にデリバティブ取引、アルゴリズム取引の提供を予定している。

QUOINEの経営陣は、Merrill Lynch、Credit Suisse、Barclays、サイバーエージェントFXなどの金融機関で培ってきた技術を活かし、日本で"安全で操作性の高い次世代ビットコイン取引所"を提供していくとしている。