解散・総選挙は改革への期待回復の契機となるか

日本のGDPは、消費税率引き上げに伴なう駆け込み需要の反動減などの影響で4-6月期に前期比年率7.3%もの大幅減となったのに続き、7-9月期も17日発表の速報値で1.6%減と、2四半期連続のマイナス成長となりました。このように、経済が成長軌道に戻っていない状況下、来年10月に消費税率再引き上げ(8%→10%)を予定どおり実施すれば、デフレ脱却が遠のくリスクがあるとして、安倍首相は18日、再引き上げの1年半先送りと、21日に衆議院を解散し、総選挙(12月2日公示、14日投開票)に踏み切る方針を示しました。

再引き上げの先送りは、目先の景気下振れリスクの著しい低下につながるという点でポジティブと考えられます。一方、財政健全化が遅れる可能性があることに加え、来年1月に開かれる通常国会で、景気下支えのための今年度補正予算案だけでなく、消費税関連法の改正などが優先され、来年度予算も含め、成長戦略関連の法案などの審議が遅れる可能性もあるという点はマイナスとみられます。ただし、先週、「再引き上げ先送り、解散・総選挙」との方向性が連日報じられ、市場も大きく反応していただけに、これらの材料は好悪両方とも織り込みが進んでいると考えられます。

世論調査での安倍内閣の支持率は、やや下がったとはいえ、高い水準を維持しています。こうしたことなどから、自民党は、12月の衆議院選挙で議席数をやや減らす可能性もあるものの、議会での優位を保つとの見方が有力な状況です。そして、同選挙で自民党が向こう4年の政治基盤を確かなものとし、安倍首相の下で長期政権が続く可能性が一層高まれば、改革に対する既得権益層の抵抗が弱まることも考えられます。ただし、「選挙に絶対はない」と言われます。2017年4月には消費税率再引き上げを確実に実施するとの方針も含め、安倍首相の今回の決断が、果たして構造改革や成長戦略への期待回復を促す契機となるのかどうか、選挙結果はもちろん、選挙後の政策の行方が注目されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年11月19日 日興アセットマネジメント作成)

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