2014年社内SNSサービスの市場規模は26億円、2017年には44億円に到達

シード・プランニングが運営するデジタルインファクトは11月25日、「社内SNSサービス」に関する市場調査の結果を発表した。同調査は、2014年8月～10月にかけて社内SNSサービス事業者への訪問ヒアリングにて実施したもの。

これによると、2014年の社内SNSサービスの市場規模は、26億円(対前年比129%)と推測されている。高価格帯ながらさまざまな業務目的に合わせカスタマイズしたサービスの需要が堅調に推移したほか、低価格で社内コミュニケーションの活性化を目的とするシンプルなサービスや、ビジネス向けアプリケーションと連携し業務上のやり取りを効率化するサービスの需要も順調に拡大を続けているという。

同社は、スマートフォンやタブレットの普及に伴い、従来業務においてオンラインデバイスを活用していなかった小売業や飲食店などのサービス業・製造業などから新しい需要の発生を背景に、2017年の市場規模は44億円に達すると予想している。

同社では、社内SNSサービスの市場を2つの市場に分けている。

1つは、主に業務推進に利用されるポータル型社内SNSサービスにより構成される市場で、他の業務用ソフトとの連動を想定したものや、導入企業において全社員が利用することを想定したサービスとして提供される。同市場では、大手企業を中心に導入され、金額ベースにおける社内SNSサービス市場において大きな割合を占める。

2つ目は、少人数からの利用が可能なコミュニケーション促進型社内SNSサービスにより構成される市場で、主に社内の部署やプロジェクトメンバーなどのビジネスユニット単位で、コミュニケーションの促進や情報共有をすることを目的とするサービスとなる。

同市場では、中堅・中小企業や、大手企業内の営業・人事などの特定部門、店舗などを中心に導入される。各サービスは基本利用料が無料でオンライン上から申し込みができるなど、気軽に利用可能な形態で提供されており、1アカウント当たりの利用料金が比較的低額となる。これにより、トライアルユーザーを幅広く獲得し、近年の社内SNSサービス普及拡大の原動となっているという。