日本未上陸の決済サービス「Apple Pay」とは何か(第3回) - 日本で利用できるのはいつ?

●米国外での利用は可能か
iPhone 6/6 Plusの目玉機能のひとつが「Apple Pay」だ。ここでは、複数回に分けて、Apple Payに関する素朴な疑問に答える形で、情報を整理してみたい。今回は、「米国外での利用の可否と日本での利用可能時期」について。

○Q. Apple Payは米国外では利用できないのか?

仕組み自体は既存のNFC決済インフラを利用しているため、MasterCardのPayPass、VisaのpayWaveといった決済手段が利用可能な店舗であれば、どこでもApple Payが利用できる。

これは米国外でも例外ではなく、筆者も実際にフランスのパリや郊外の駅売店やMcDonald’sなどでApple Payが利用できることを確認している。ただし、対応店舗でも100%ではなく、使えないケースも確認しており、米国外では正式サービスインまでにさらなる検証が必要だと考えられる。

とはいえ、利用条件には「米国発行のクレジットカードまたはデビットカードを登録したApple Payに限る」があり、正式サービスインが発表されるまで、米国外の国でApple Payを直接利用することはできない。あくまでApple PayがセットアップされたiPhoneをNFC決済に対応した店舗に持ち込んだ場合のみだ。

米国外でApple Payが利用できない最大の理由の1つが「トークン化(Tokenization)」で、現在、このトークン化の処理に関するサービスが提供されているのが米国のみとなる。おそらく米国外では「トークン化サービスが提供される=Apple Payが登場する」ということを意味しており、カードブランドやカード発行会社(イシュア)の動向を見極める必要があるだろう。

また、前述のようにApple Payの利用料徴収モデルにカード発行会社が同意する必要もあり、このあたりも不明瞭な要素となっている。少なくとも1年近くは様子をみる必要があるかもしれない。

●日本での利用はいつからか
○Q. Apple Payが日本で利用できるのはいつ?

米国外の多くの国では、Apple Pay対応はイシュア側の判断に委ねられる部分が大きいが、日本の場合はまた別の事情があり、Apple Pay到来にはまだ超えなければならないステップが複数存在する。トークン化以前に、日本では「EMV(ICカードの規格)普及」、そしてそもそも「カード普及率が先進国でも低い」という問題がある。特に少額決済を取り扱う小売店でのカード導入と手数料徴収に対する抵抗があり、仮にApple Payが日本にやってきても当面は大手小売店チェーンを中心に展開されることになるだろう。

また、日本ではごく数カ所しかPayPassやpayWaveを受け入れている店舗が現状で存在せず、非接触決済の多くはおサイフケータイに代表されるFeliCaベースの技術に依存している。両者に互換性はないため、決済端末も含めて改めて全国展開を行わなければならない点が課題だ。

「日本ではおサイフケータイのせいでApple Payの普及が阻害される」という意見もあるが、これは正しい認識ではないと筆者は考える。おサイフケータイのベースになっている「FeliCa」の技術はもともと日本に存在していたものだし、別にApple PayのベースになっているType-A/B系の技術導入を阻害するために普及したわけでもない。

現在ではFeliCaをベースにした決済件数は「WAON」「nanaco」「Suica」を中心に伸びており、流通大手でのポイントカードを兼ねた決済と、交通カードとしての利用が多いことがわかる。これら事業者は読み取り端末の数も多く、一気に更新するのは難しい。交通系カードのFeliCaからの切り替えはまだ難しいと考えられるが、イオンやセブンアイなど小売店各社は2020年の東京オリンピックに向けて外国人受け入れ策を講じる必要があり、今後数年以内に何らかの対応を行う可能性が高いと考えられる。