OPECの減産見送りとシェール・オイルを巡る今後

中東などの主要な産油国12カ国が加盟するOPEC(石油輸出国機構)は11月27日の総会で、原油の生産目標を現行の日量3,000万バレルに据え置くことを決定しました。実際の生産量は既に同目標を上回っているものの、生産枠厳守の方針すら示されないなど、OPECが減産を見送ったことから原油相場は下げ足を速め、先物価格(1バレル当たり)は28日に北海ブレントで70米ドル台、WTIで66米ドル台となりました。

新興国や欧州などでの需要減の一方で、主に米国でのシェール・オイルの生産増加に伴なう供給増もあり、世界的に原油価格が低迷していることから、多くの産油国が財政的に厳しい状況に置かれているとみられています。それにもかかわらず、今回、OPECが減産を見送った背景には、たとえ減産をして、目先、原油価格を回復させても、それに伴なって米国のシェール・オイルなど、非OPECの原油生産の増加が続けばシェアを奪われることになり、結局、原油収入が減るとの危機感があります。つまり、今回の決定は、将来の販売量やシェアの確保に向け、目先の価格下落には目をつぶり、競合するシェール・オイルなどの生産増加を抑えることを狙ったものとみられています。このため、原油価格が今後、50米ドル程度に低下するとの見方もあります。

ただし、原油価格のそうした厳しい低下にある程度耐えられるのは、外貨準備が潤沢なサウジアラビアなど、一部の産油国に限られるとみられ、どこかの時点で減産に向けた動きが強まる可能性も考えられます。また、原油の価格低下には需要拡大を促す面もあることを考え合せると、価格が長く低位にとどまる可能性は高くないとみられます。なお、シェール・オイルについては、油井によって生産コストにかなりばらつきがあるほか、これまでに投じた資金の回収が重視されることなどから、原油価格が一段と低下する場合でも、設備投資や生産ペースが抑えられることはあっても、増産という方向性の修正にまで至るかは定かでありません。一方、一部で2年前の半分以下に時間短縮となった事例もあるように、掘削などの効率化や、生産コスト削減に向けた努力に拍車がかかったり、M&A(合併・買収)が加速するなどして、体力強化が進むことも考えられます。

(※上記は過去のものおよび推定・予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2014年12月1日 日興アセットマネジメント作成)

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