12月の金融政策、政治・経済イベント

11月の金融市場は、米国における良好な内容の経済指標の発表や、10月末の日銀による追加金融緩和の決定、ECB(欧州中央銀行)総裁による追加の金融緩和策を示唆する発言などが好材料となったほか、月後半には、中国人民銀行による2年4カ月ぶりの利下げの決定が好感され、世界的に株高となるなど、総じて堅調に推移しました。

12月は、引き続き、欧米の金融政策の動向に注目が集まりそうです。欧州では、このところ、ECB総裁が国債を含めた資産買い入れの強化に前向きな発言を示していることから、4日のECBの定例理事会で、量的金融緩和について何らかの言及がなされるかが注目されます。このほか、米国では、10月に量的緩和の終了が決定し、市場の関心が利上げ時期に移るなか、16～17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で発表される「フォワードガイダンス(金融政策の先行きを明示する指針)」の文言や、四半期ごとに公表される経済見通しに関心が集まっています。政策判断に大きな影響を与える労働市場が緩やかながら改善を示すなか、当局の景気認識が一段と前進するようであれば、前回10月のFOMC後の声明で発表した、量的緩和終了後の金融政策の方針について、事実上のゼロ金利を「相当な期間維持する」としていた文言が変更または削除され、来年半ばの利上げ開始が現実味を増す可能性があります。

国内では、14日に衆議院選挙の投開票が行なわれます。今回の選挙は、消費税率引き上げの先送りとともに、これまで株高・円安の原動力となった「アベノミクス」の成否が問われる選挙になると見込まれ、内外の投資家が関心を寄せています。このほか、年末にかけては、翌年に持越しができない今年分の非課税枠を使いきるため、少額投資非課税制度(NISA)を利用する個人投資家からの駆け込み需要が、日本株の上昇を後押しするとの期待も高まっています。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)

(2014年12月1日 日興アセットマネジメント作成)

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