総選挙前の「アベノミクス」振り返り

先月、安倍首相は衆議院の解散を表明し、総選挙が今月14日に行なわれることになりました。今回は、選挙の争点とされる「アベノミクス」がどのような経済政策か、延期となった消費税率引き上げとあわせて、改めて振り返ってみます。

○アベノミクス

アベノミクスとは、デフレ脱却と日本経済の再生を目標とした安倍首相の経済財政政策のことで、安倍首相の「アベ」に「エコノミクス」(経済)を合わせて、アベノミクスと名付けられました。

日本ではバブル崩壊後の1990年代以降、「失われた20年」と評されるように、低い経済成長とデフレ(デフレーション)が続いていました。デフレとは、供給に対して需要が不足し、物価が継続的に低下していく経済状態のことで、企業の収益や個人の所得が減少し、個人が消費を抑え、景気が悪化する傾向があります。アベノミクスでは、このデフレからの早期脱却をめざし、「三本の矢」と称した3つの経済財政政策に一体的に取り組むことを掲げています。

第一の矢とされる「大胆な金融政策」は、日本銀行の大規模な金融緩和により、世の中に出回るお金の量を増やすことで景気を刺激するというものです。この緩和で円安傾向が強まり、輸出企業を中心に日本企業の収益が増加し、株価の上昇につながりました。第二の矢の「機動的な財政政策」では、政府が大規模な財政出動を通じて、インフラ整備などの公共事業を積極的に行なうことで需要が生まれ、100万人以上の雇用者数増加などにつながりました。

さらに、第三の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」により、持続的な経済成長の実現をめざしています。具体的には、企業の収益力の向上を金融市場から支援する政策や、ビジネスを展開するうえで障害となっている規制の緩和などを行ない、企業活動を後押しすることで、経済効果につなげようというものです。

しかしながら、市場で注目を集める法人税率の大幅な引き下げは議論中の段階にあるなど、成長戦略の実施は他の政策と比較すると遅れている傾向がみられます。特に農業や医療などの分野では実現した政策が少なく、市場では、こうした分野における規制緩和に今後どこまで踏み込んでいけるか、注目されているようです。

ステップアップ
日銀が2013年4月に打ち出した「量的・質的金融緩和」では、長期国債などの保有額を大幅に増やすだけでなく、買い入れる国債の残存期間をより長期のものにするなど、従来とは量・質ともに次元の異なる金融緩和が掲げられました。また、日銀はこの緩和をさらに拡大することを、今年10月末に決定しました。

○消費税率引き上げ

今年11月、安倍首相は消費税率の引き上げを来年10月から2017年4月へ延期したことについて、国民に適切な決断であったかを問うため、衆議院の解散を表明しました。

近年、日本では高齢化が進み、社会保障費が増加傾向にあることなどから、財政赤字が拡大しています。政府は、消費税率の引き上げにより、社会保障の安定した財源を確保し、将来的には財政健全化をめざす必要があるとしています。

しかしながら、日本の7-9月期GDPが予想外のマイナス成長となったことなどを受け、政府は増税による景気の腰折れを避けるために、消費税率引き上げの延期を決定しました。安倍首相は、予定通りの増税で個人消費が再び押し下げられると、デフレからの脱却が危うくなるとし、政府は景気対策により個人消費を回復させたうえで、自然な税収増加による財政再建をめざすものとみられます。

市場では、遅れが見られる日本の景気回復を助けるものとして、この決定が短期的には好感されているようです。ただし、延期により財政再建が遅れる懸念(将来的に財政破たんとなるリスク)が強まれば、債券市場での急激な金利上昇などにつながる恐れがあるため、長期的には市場にとってマイナスとなる可能性があります。

安倍政権が今後も続く場合、法人税率引き下げや公共事業などの景気対策で財政負担の増大が見込まれる一方、財政再建のために財政支出の内容を見直す必要もあるとされており、アベノミクスによる経済成長と、財政再建が両立できるか注目されています。

ステップアップ
日本ではプライマリーバランス(基礎的財政収支)がマイナス(赤字)となる状態が続いています。これは、社会保障などの経費を、毎年の税収だけでどれだけまかなっているかを示す指標です。政府は、プライマリーバランスを2020年度に黒字化することを、国際的な公約として掲げています。

(2014年12月3日 日興アセットマネジメント作成)

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