先月、安倍首相は衆議院の解散を表明し、総選挙が今月14日に行なわれることになりました。今回は、選挙の争点とされる「アベノミクス」がどのような経済政策か、延期となった消費税率引き上げとあわせて、改めて振り返ってみます。
○アベノミクス
アベノミクスとは、デフレ脱却と日本経済の再生を目標とした安倍首相の経済財政政策のことで、安倍首相の「アベ」に「エコノミクス」(経済)を合わせて、アベノミクスと名付けられました。
日本ではバブル崩壊後の1990年代以降、「失われた20年」と評されるように、低い経済成長とデフレ(デフレーション)が続いていました。デフレとは、供給に対して需要が不足し、物価が継続的に低下していく経済状態のことで、企業の収益や個人の所得が減少し、個人が消費を抑え、景気が悪化する傾向があります。アベノミクスでは、このデフレからの早期脱却をめざし、「三本の矢」と称した3つの経済財政政策に一体的に取り組むことを掲げています。
第一の矢とされる「大胆な金融政策」は、日本銀行の大規模な金融緩和により、世の中に出回るお金の量を増やすことで景気を刺激するというものです。この緩和で円安傾向が強まり、輸出企業を中心に日本企業の収益が増加し、株価の上昇につながりました。
