紙文書のイメージ化を低価格で実現する自治体向けシステム - 今後は民間向けにも拡大

岩手県・盛岡市に本社を置く株式会社リードコナンは、学校や自治体向けのITソリューションの開発・および販売を行っている企業だ。「税務LAN」もその中の1つで、地方公共団体(市町村)の確定申告受付支援、給報合算処理、住県民税課税データ作成支援を行う。基本的に住民税を担当する職員向けのシステムだ。

同社が「税務LAN」の提供を始めたのは約20年前で、平成26年11月時点で、すでに北海道から沖縄まで、約400の自治体に導入されている。総務省の資料によれば、平成26年4月現在の市町村数は1,718のため、23%以上の市町村が導入している計算になる。

人気の秘密について、株式会社リードコナン 開発部 三本瑞基氏は、「自治体の作業の流れを意識してシステムを作っている点が評価されていると思います。また、入力画面も確定申告書のフォーマットに近い形になっていますので、入力しやすいことも大きなメリットとなっています」と説明する。

株式会社リードコナン 開発部 主任 佐々木慎氏も、「これまでずっと、お客様がどのような運用をされているのかを聞いてフォローアップして来ましたので、かなり実態に沿ったシステムになっていると思います」