標的型攻撃対策に特化した米Lastlineが日本法人を設立、本格参入へ

標的型攻撃対策に特化した製品を提供する米Lastlineは12月10日、日本法人を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。

米Lastlineは2011年、Christopher Kruegel氏らによって設立。10年以上の研究開発成果を元にした次世代サンドボックス技術を開発し、APTを含む標的型攻撃とゼロデイ攻撃に特化した製品を提供している。高検知率と低誤検知率が特徴で、北米を中心に300社以上の導入実績がある。

Lastlineは、クラウド上の高精度サンドボックスでマルウェアの動作を検知。フルシステムエミュレーションのアプローチをとったサンドボックスであり、仮想マシンベースやOSをエミュレーションしてシステムコールのみ監視する従来型サンドボックスとは異なる。ここが高い検知率と低誤検知率に繋がっているとのことで、マルウェアが実行するあらゆるCPUインストラクション(命令)を監視し、ステルス型マルウェアも検知できるという。

これだけではなく、Lastlineは独自のクローリング機能により、膨大な数のWebサイトを巡回してマルウェアが潜伏している可能性のあるサイト情報を収集する。ほかにも、世界中のユーザーやサービスプロバイダー、パートナーなどから収集したマルウェア情報を独自のデータベース「脅威レポジトリ」