「ICT」を活用した"医療産業"の海外展開促進へ - みずほ銀行などが検討会

みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。

同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。

日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。

現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)