インテル、IoT開発と導入促進のための「インテルIoTプラットフォーム」を発表

インテルは10日、IoT向けにゲートウェイやセキュリティなどのソリューションを一体化した「インテルIoTプラットフォーム」を発表した。これに合わせて都内で記者説明会を行ったので、その様子を紹介したい。

登壇したインテル 常務執行役員 ビジネスデベロップメント 平野浩介氏は、インテルが考えるIoTを「センサーデバイスから上がってきたデータをゲートウェイ経由でデータセンターに送り、情報を価値に変える」ことと定義。

IoTが成立する背景として過去10年の間にセンサやネットワーク、プロセッシングの価格が大幅に下落して、コスト的に見合うようになってきていると説明した。

これまでインテルはエッジデバイス、ゲートウェイ、サーバー、APIマネジメント、セキュリティとIoTに関わる要素を発表・開発していたが、これらをまとめたリファレンスモデルをプラットフォームとして提示することとなった。また、IoTサービスを構築するためにAPI管理とアプリケーション開発プラットフォーム、Mashery API製品群を日本市場に投入する。

エンハンスド・プライバシー・アイデンティティ(EPID)技術のライセンスも発表し、必ずしもIntel製品だけを使わなくてもインテルIoTプラットフォームに沿ったものを作ることができるという。

ベンダーロックインの垂直統合ではなく、インテルはベーステクノロジーと業界標準を作り、それを促進するという立場を強調していた。まず、システムインテグレーター10社と協力して、各社のビルディングブロックをインテルIoTブラットフォーム上で活用するソリューションの開発と導入を行う。

平野氏はIoTの将来像としてはエッジとクラウドのバランスが求められるほか、エンドポイントがデータを出すだけでなくある程度のインテリジェンスが求められるようになる。また、現在のIoTは企業側のフォーカスが多いが、ビルマネジメントがHEMSになるようにコンシューマー寄りのIoTが増えるだろうと述べた。