成長率の持ち直しが見込まれるトルコ

10日に発表されたトルコの7-9月期のGDP成長率は前年同期比+1.7%と、市場予想(+2.8%)に反して前期の伸びを0.5ポイント下回り、12年10-12月期以来の低水準となりました。ただし、予想を大きく下振れした主な背景は在庫削減の動きであり、表向きほど実態は弱くなく、今後は成長率の持ち直しが見込まれます。

輸出の伸びが前年同期比+8.0%へ加速した一方、輸入が2四半期連続の減少となり、外需(純輸出)は全体の成長率を2.5ポイント押し上げました。外需は3四半期連続でトルコの成長の主な牽引役となっており、経常赤字の抑制に向けた、内・外需のバランス改善という構造調整の進展が示唆されています。内需については、GDPの7割弱を占める個人消費の伸びが+0.2%に低下、設備投資など、同約2割を占める民間固定資本形成も横ばいと、精彩を欠きました。なかでも足を引っ張ったのは在庫削減の動きで、全体の成長率を1.5ポイント押し下げました。ただし、在庫削減は、進捗すれば生産拡大につながるという点で、先行きにとって明るい動きです。また、個人消費と民間固定資本形成についても、前期比ベースではともに3四半期ぶりに増加に転じており、5月から7月にかけて3ヵ月連続で行なわれた利下げや、8月の翌日物貸出金利(市中金利の事実上の上限)の引き下げの効果が出始めていることが示唆されており、今後は内需の持ち直しが見込まれます。

トルコはエネルギーのほとんどを輸入に依存していることから、原油価格の低下は同国の経常赤字の抑制につながるだけでなく、景気や物価にとってプラスと考えられます。また、2015年6月までに実施予定の総選挙が終われば、政治面での不透明感が和らぎ、設備投資などの民間固定資本形成の拡大が進むと見込まれます。さらに、ECB(欧州中央銀行)が2015年初にも量的金融緩和の導入を決定するとの観測が高まっており、その効果などでユーロ圏の景気が踊り場から回復へ向かえば、トルコの輸出に恩恵が期待されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2014年12月15日 日興アセットマネジメント作成)

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