過去最高を更新した家計の金融資産残高～今後は収益性重視の局面に～

2014年9月末の日本の家計の金融資産残高は前年比+44兆円(+2.7%)の1,654兆円と、6月末の1,645兆円を抜いて過去最高となりました。残高増加の内、21兆円が資金の純流入によるもので、残りの23兆円は円安や株価上昇などに伴なう評価額の上昇(うち株式・出資金約13兆円、投資信託5兆円弱)によるものです。なお、残高の内訳(左下図参照)は、現金・預金が52.6%と過半を占めるのに対し、株式・出資金や投資信託といったリスク資産の比率は14.6%にとどまり、米国(現金・預金：13.1%、株式・出資金および投資信託：46.6%)やユーロ圏(それぞれ、34.5%、25.0%)の状況(※米国は14年6月末時点、ユーロ圏は同年3月末時点)と比べ、日本の家計の安全志向ぶりを顕著に示しています。

日本の家計の安全志向の背景には、デフレの影響が大きいと考えられます。右下図のとおり、90年以降、デフレ傾向が強まるに連れ、家計は金融商品選択時に「安全性」を重視する姿勢を強めました。結果的には、デフレ環境下では資産を現金・預金にとどめておくことが合理的な選択肢となりました。しかし、足元では、デフレ脱却を確実なものとすべく、アベノミクスの下で積極的な金融緩和が進められていることなどから、資産を現金・預金にとどめたままでは、将来、その価値が目減りする恐れがあります。政府は、デフレ脱却を視野に、家計の金融資産や公的年金の運用資金が今後、目減りを回避し、資産形成や成長資金の提供に向かうよう、(1)少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の導入に続き、その拡充を検討しているほか、(2)公的年金資金の運用の見直し、(3)企業価値や資本効率の向上などを企業に促す制度の導入などを行なっています。

今後、物価上昇が定着に向かえば、家計が金融商品の選択にあたって収益性を重視するようになり、政府の上述の施策にも支えられ、リスク資産への投資が拡大すると見込まれます。また、その際に、日本企業の収益性や資本効率の向上が進めば、日本でいよいよ「株式文化」が根付くことも考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年12月22日 日興アセットマネジメント作成)

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