厚労省、長時間労働対策を実施 - ネット求人の監視やストレスチェックなど

厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。

厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。

○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置

「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。

○過重労働が行われている事業場の徹底調査も

「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。

2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。

3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。

※画像は本文とは関係ありません。