関電、電気料金の再値上げを申請 - 家庭向けで平均10.23%引き上げ

関西電力は24日、2015年4月1日から家庭向け電気料金などを再値上げすることを取締役会で決定し、経済産業大臣に申請した。

家庭や商店など規制分野については平均10.23%、工場やビルなど自由化分野については平均13.93%値上げする。一般家庭(1カ月の使用量300キロワット時、燃料費調整額を除く)の電気料金は、現行の7,611円から744円値上がりし、8,355円になる。なお、実際の値上げ実施日や料金については、国の審査などを経た後、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されるため、変更される場合がある。

同社は2013年、経営効率化と、高浜原子力発電所3、4号機および大飯原子力発電所3、4号機の再稼動を前提に、電気料金の値上げを実施。しかし、現時点では再稼働の目途が立たず、火力燃料費などの負担が大幅に増えているため、原子力発電所の停止に伴うコスト増を現行の電気料金水準で賄うことは極めて困難であるとし、今回の値上げを決定したとしている。

今後は経営効率化に向けて、社内役員報酬の減額幅を拡大するほか、採用抑制による人員削減などを進めていくという。