増税影響から脱せず--11月の「消費支出」は実質2.5%減、8カ月連続マイナス

総務省は26日、2014年11月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万271円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、8カ月連続で前年を下回った。なお、下げ幅は前月(4.0%)より縮小した。

名目では前年同月比0.3%の増加。前月比(季節調整値)では実質0.4%増加した。

消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、6項目で減少、4項目で増加。減少項目は、住居が同20.3%減の1万5,763円、光熱・水道が同5.7%減の2万668円、こづかいなどその他の消費支出が同4.6%減の5万8,412円、家具・家事用品が同4.5%減の1万332円など。増加項目は、教育が同6.9%増の8,875円、交通・通信が同1.8%増の4万1,326円などとなった。

消費支出(住居等除く)は24万2,926円で、実質では前年同月比0.9%減少し、8カ月連続で前年を下回った。

勤労者世帯における1世帯当たりの実収入は43万1,543円で、実質では前年同月比3.9%減少し、14カ月連続のマイナス。可処分所得は35万2,340円で、実質では同3.9%減少し、16カ月連続のマイナス。消費支出は30万6,230円で、実質では同1.2%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。