ギリシャのユーロ離脱懸念などを背景に下落した日本株式市場

6日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比525.52円(3.02%)安の16,883.19円と、大きく下落しました。需給悪化懸念を背景に原油安が進んだことに加え、ギリシャのユーロ離脱懸念が再燃し、欧米の株式市場が軒並み下落したことが嫌気されました。

独誌が、3日に、「ドイツ政府は、ギリシャのユーロ離脱を容認する用意ができている」と伝えたことをきっかけに、ギリシャがユーロを離脱した場合、同国は国際金融市場で資金を調達することが困難となり、通貨切り下げや債務不履行などの問題が生じて、混乱が世界に広がりかねないとの懸念が再燃しました。

現在ギリシャでは、EU(欧州連合)などが金融支援の条件とする財政緊縮策を巡り、それを進める与党と、反対する最大野党の急進左派連合(SYRIZA：スィリザ)が、1月25日の総選挙に向けて選挙戦を繰り広げています。世論調査によると、高水準の失業率や公的支出の削減に対する有権者の不満を背景に、急進左派連合の支持率がやや優勢となっています。急進左派連合が勝利した場合、財政緊縮から転換するために、債務再編の交渉をEUと行なうものと見られ、現時点で急進左派連合はユーロ離脱の可能性を否定しているものの、交渉の結果次第では、ユーロ離脱なども検討される可能性があります。