ギリシャのユーロ離脱懸念などを背景に下落した日本株式市場

6日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比525.52円(3.02%)安の16,883.19円と、大きく下落しました。需給悪化懸念を背景に原油安が進んだことに加え、ギリシャのユーロ離脱懸念が再燃し、欧米の株式市場が軒並み下落したことが嫌気されました。

独誌が、3日に、「ドイツ政府は、ギリシャのユーロ離脱を容認する用意ができている」と伝えたことをきっかけに、ギリシャがユーロを離脱した場合、同国は国際金融市場で資金を調達することが困難となり、通貨切り下げや債務不履行などの問題が生じて、混乱が世界に広がりかねないとの懸念が再燃しました。

現在ギリシャでは、EU(欧州連合)などが金融支援の条件とする財政緊縮策を巡り、それを進める与党と、反対する最大野党の急進左派連合(SYRIZA：スィリザ)が、1月25日の総選挙に向けて選挙戦を繰り広げています。世論調査によると、高水準の失業率や公的支出の削減に対する有権者の不満を背景に、急進左派連合の支持率がやや優勢となっています。急進左派連合が勝利した場合、財政緊縮から転換するために、債務再編の交渉をEUと行なうものと見られ、現時点で急進左派連合はユーロ離脱の可能性を否定しているものの、交渉の結果次第では、ユーロ離脱なども検討される可能性があります。実際、ギリシャのサマラス首相(与党)は今回の総選挙について、同国がユーロにとどまるかどうかを決める選挙だと述べています。

ギリシャでの混乱は、欧米市場を通じて日本株式市場にも影響が広がる恐れがあることから、今後の動向が注目されます。しかし、ドイツ政府は、後日、ギリシャのユーロ離脱を求めない姿勢を改めて明らかにしているうえ、仮に離脱の動きとなったとしても、2010～11年の欧州債務危機時と比べ、欧州の政策対応が進んでいることから、対処可能との見方もあります。足元では、ギリシャを除く南欧諸国の国債利回りは比較的安定していることなどから、影響は限定的で、かつてのギリシャ危機のような混乱には至らないと見られています。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2015年1月6日 日興アセットマネジメント作成)

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