半年ぶりに利下げに踏み切ったトルコ中央銀行
今回の利下げの背景として、中央銀行はインフレ見通しの改善を挙げています。金融引締めに加え、原油安の影響などもあり、消費者物価指数の伸びは足元で鈍化傾向となっており、中央銀行は今回、年央までには目標水準の5%に近づくとの見方を示しました。ただし、より持続的にインフレを落ち着かせるためには、慎重な金融政策が不可欠との見解を示し、今後の利下げは物価の動向次第としています。また、万が一、トルコ・リラ安が進めば、原油安の恩恵が帳消しとなる可能性もあることなどから、中央銀行は翌日物貸出金利を据え置くことで、新興国通貨が売られるような不測の事態への警戒姿勢を維持している状況です。ただし、先週以降、エルドアン大統領があからさまに利下げを要求したことなどを背景に、今回の利下げは政治圧力に屈したものと捉える向きもあることなどから、対米ドルでトルコ・リラは弱含みとなっています。
なお、22日には、ECB(欧州中央銀行)理事会が予定されており、ユーロ圏の国債買入れによる量的緩和の導入が決定されるとの見方が有力です。
2011年12月以降の流動性供給オペ(LTRO)などによりECBの資産規模が大きく拡大した局面では、市場の警戒感が和らいだこともあり、トルコへの資金流入が拡大しました。ECBによるユーロ圏の国債買入れの実施時期や規模については、市場の見方もまちまちですが、今回も市場心理の改善につながれば、経常赤字の縮小とともに、トルコへの資金流入を促す要因になると期待されます。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)
(2015年1月21日 日興アセットマネジメント作成)
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