ユーロ圏の今後はいかに
○単一通貨ユーロ
ユーロは、1999年に欧州諸国で導入された単一通貨です。2002年に、ユーロ紙幣・硬貨の流通が開始され、現在では、ドイツやフランスなど、19カ国で導入されています。
欧州は、過去の戦争への反省や、欧州の地位を高めるために、EU(欧州連合)などを発足させ、経済や政治を統合して「ひとつの欧州」を目指し、その一環として通貨の統合を行なっています。ユーロ圏諸国では、貿易や資本取引をする際に、為替変動で損失を被るリスクがなくなり、外貨両替手数料もかからないなど、貿易や資本取引の障壁が低減されることで、圏内の経済活動の活性化が期待できるなどのメリットがあります。
一方、ユーロ圏の金融政策は、ECB(欧州中央銀行)を通じて、単一の金融政策として行なわれるため、各国は独自の金融政策を行なえません。一元化された金融政策では、それぞれの国の事情に適合しない場合があるなどのデメリットがあります。
例えば、ある国の景気が悪化した場合、その国の状況に応じた金融政策が行なえないために、機動的な景気刺激策を打ち出しにくく、国内景気の回復を促すことができず、景気回復に時間を要する可能性があります。
近年では、ギリシャなどの南欧諸国で、財政問題が深刻化した際に、債務不履行になるのではと警戒され、さらには他のユーロ圏諸国へと警戒が波及したことから、ユーロ圏の信頼が揺らいだことが、ユーロ圏運営の課題として指摘されています。
ステップアップ
ユーロに参加するには、財政赤字がGDPの3%以内であることや、政府債務残高がGDPの60%以内であることなどが条件とされています。
○ユーロ離脱問題
ギリシャでは、欧州債務危機以降、財政の立て直しに向けて、EUなどから金融支援を受ける条件として、公務員の削減や増税、年金の減額などの緊縮財政政策を求められています。しかしながら、緊縮財政政策をとることで、財政出動ができず、失業率の高止まりにつながっていることなどから、国民の不満が高まっています。
こうしたなか、1月25日に行なわれるギリシャ総選挙では、政府が進める緊縮財政政策への賛否が争点とされています。世論調査によると、緊縮財政政策に反対する急進左派連合が与党よりも高い支持率を集めており、同連合が勝利した場合に、金融支援を行なう
EUなどとの債務再編交渉次第では、ユーロからの離脱を持ち出し、債務の軽減を求めるのではと懸念されています。また、ギリシャの政局不安が、財政不安を抱える南欧諸国などに、大きな影響を与えることが懸念されています。
欧州債務危機以降、ユーロ圏運営や通貨統合の難しさが改めて認識されましたが、今後、ECBによる積極的な景気刺激策などを通じて、欧州経済全体を活性化すれば、地域経済圏として、ユーロ圏諸国ならびに世界経済に好影響を与えると期待されます。
ステップアップ
ギリシャの大統領は、議会での投票で選ばれます。昨年行なわれた大統領選挙では、候補者が過半数の票を獲得できなかったため、憲法に従い議会は解散し、総選挙を行なうこととなりました。
(2015年1月23日 日興アセットマネジメント作成)
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