欧州中央銀行が量的緩和の導入を決定

2015年1月23日マイナビニュース

ECB(欧州中央銀行)は、ユーロ圏の景気支援とデフレ回避に向け、国債を買い入れる量的緩和に踏み切ることを22日の理事会で決定しました。具体的には、これまで民間証券に限っていた資産買入れの対象を、3月からは域内各国の国債および欧州の国際機関債に拡げるほか、買入れ規模を月600億ユーロに拡大することとなりました。その上で、2016年9月まで買入れを継続する予定となっています。なお、主要政策金利に変更はありませんでした。

量的緩和導入の決定自体はほぼ市場で織り込まれていたとみられるものの、発表された決定内容が予想を概ね上回るものと評価され、22日の市場では、ユーロ圏の国債が買われ、ドイツやイタリア、スペインなどで10年債利回りが過去最低を更新しました。また、ユーロが対主要通貨で下落し、対米ドルでは一時、2003年9月以来の安値となる1ユーロ＝1.1316米ドルをつけました。さらに、欧米の株式相場が上昇し、独DAX指数は史上最高値を更新しました。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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月600億ユーロの買入れ額には民間証券のABS(資産担保証券)およびカバードボンドも含まれており、国債および国際機関債の買入れ額は事前に報じられていた500億ユーロになるとみられます。また、2016年9月という期限は確約されたものではなく、延長の可能性が示された点が市場で評価されている模様ですが、景気や物価などの見通しにECBが満足すれば、前倒しで打ち切りとなることもあるとみられます。つまり、買入れ期限は今後の経済指標の行方次第で見直しとなる可能性があります。ただし、ECBは性急な判断を避け、辛抱強く行動することでしょう。

今回の決定に伴ない、経済面では、ユーロ安や一段の金利低下、株式をはじめとするリスク資産の価格上昇などが見込まれます。また、政治面でも、ユーロ圏は引き続き一つにまとまっており、一段の統合を邪魔するような国はないと、域内周縁国に確信させるのに寄与することでしょう。この点で、周縁国を中心に拡がる反ユーロ、反緊縮財政などの急進的な動きを鎮める効果も期待されます。ただし、25日のギリシャの総選挙が注目される点には変わりなく、反緊縮財政などを掲げ、世論調査でリードを続ける急進左派連合への支持の行方と、同勢力が勝利する場合に、他の国々に急進的な動きが拡がるかどうかなどに注意が必要です。

また、ECBの政策は万能薬ではありません。ユーロ圏各国は、政治や法制度などの面で
今後も改革を行なう必要があります。特に周縁国では、その必要性が高く、汚職などを
減らすことも重要です。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2015年1月23日日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」

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