GDP発表を受けて上昇した中国株式～徐々に受け入れられる「新常態(ニューノーマル)」

20日に発表された中国の2014年のGDP成長率は前年比+7.4%と、過去2年の7%台後半の伸びから一段と鈍化し、1990年以来の低水準となりました。その主な背景として、不動産市場の過熱抑制に向けた政府の取り組みなどから、住宅価格の下落傾向が続く環境下、不動産投資の鈍化や建設需要の伸び悩みが続いていることなどが挙げられます。

しかしながら、中国政府は以前より、無理に高成長を実現させるのではなく、構造改革を優先する姿勢を貫いてきたことから、景気の下振れが懸念されていたものの、「+7.5%程度」という政府目標に沿った水準を達成したことが市場では好感され、GDP発表後の中国株式は上昇しました。また、同時に発表された昨年10-12月期の成長率が、市場予想の前年同期比+7.2%をやや上回る+7.3%となったことも、株価上昇を後押ししました。

習近平国家主席は、やみくもに経済成長率を高くするよりも、経済の質を重視した安定成長こそが中国経済の「新常態(ニューノーマル)」だと以前より訴えています。そして、政府は今年も、環境破壊や金融リスクなどの副作用を生みやすい高成長ではなく、構造改革を優先し、経済を安定軌道に軟着陸させることを目的として、経済成長率目標を昨年より引き下げると見られています。