なぜソフトバンクは子会社4社を統合するのか - 狙いは周波数の有効利用?

●合併で何が変わるのか
ソフトバンクは、ソフトバンクモバイルに吸収する形で傘下の通信4社を統合する。合併するのは、ソフトバンクモバイルに加えてソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社で、これにより、携帯、固定通信をカバーする通信会社が誕生することになる。

今回の合併で、同社は「経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図」る、としており、通信事業を1社で担うことで事業の効率化を図る。さらに「革新的なサービスの創出」、「IoT（インターネット・オブ・シングス）やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大」することを狙う。

これまで、携帯事業として「ソフトバンク」「ワイモバイル」という2ブランド、固定事業として「Yahoo! BB」、ソフトバンクテレコムで固定電話・データ通信を提供してきたが、それぞれのブランドは維持し、提供してきたサービスも継続する、という。

現在、KDDIが固定・携帯事業を1社で提供しており、今回の統合で同様のFMC(固定・携帯の融合)サービスの提供がより素早くなるだろう。ただ、重複する事業をどうするかという問題もある。現時点では既存サービスを維持し、例えばソフトバンクショップとワイモバイルショップといった店舗も継続するとしており、事業の統廃合は行わないという。

○合併で大きく変わること

この合併で大きく変わるものと言えば、「グループ内で所持する無線周波数帯域」。端的に言えば携帯の電波の量だ。携帯の周波数帯は、国民の共有財産として、総務省が割り当てを行っている。NTTドコモは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の4つで合計140MHz幅を有しており、KDDI(au)は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つで計90MHz幅、ソフトバンクは900MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯で計90MHz幅を所有している。

これに加えて、今回合併になったイー・アクセスが1.7GHz帯に30MHz幅が割り当てられており、さらに4月以降に利用可能になる700MHz帯は、ドコモ、au、イー・アクセスにそれぞれ20MHz幅が割り当てられている。

つまり、ドコモが160MHz幅、auが110MHz幅、ソフトバンクが90MHz幅、イー・アクセスが50MHz幅の割り当てになっている。このほか、KDDIグループのUQコミニュケーションズが50MHz幅、ソフトバンクグループのWireless City Planningが30MHz幅、PHSのウィルコムが31.2MHz幅をそれぞれ保有している。

これまでグループを除くとドコモが最も多い周波数帯域を割り当てられていたが、今回の合併でソフトバンクモバイルは171.2MHz幅、グループとしてはWCPを加えた201.2MHz幅を確保することになり、最も多い周波数帯域を所有することになる。

そして契約数は、最新の数字だとドコモが6,429万5,000契約、KDDIが4,159万6,000契約(UQを除く)、ソフトバンクが4,379万1,000契約になる(WCPを除く)で、利用者数では2位のキャリアとなる。それでいながら周波数帯域は最も多いため、電波資源としては他社に比べて余裕があることになる。

●ソフトバンクの狙いとは
○狙いはキャリアアグリゲーションか

現在、携帯キャリアは通信速度を向上させる技術としてキャリアアグリゲーション(CA)を導入している。これは、2つの周波数帯域を1つに束ねて通信速度を高速化させる技術だが、この2つの周波数帯域を利用する際に、「グループの子会社間でまたがってCAを行うことができるかどうか」というのが問題になっている。

ソフトバンクモバイル単体では90MHz幅のため、CAを行う場合はイー・アクセスの周波数が使えると有利になる。子会社間でのCAが問題視された場合の対策としては合併が有利に働くだろう。新ソフトバンクモバイルでは、WCPを除く4社が合併するため、保有する携帯向けの周波数帯域は171.2MHz幅。PHS向けの周波数帯を携帯に転用しなかったとしても140MHz幅があるので余裕が出る。

子会社間のCAが認められた場合、さらにWCPの周波数帯を使えば170MHz幅となり、最多の周波数を利用できるようになり、どちらに転んでも問題はないだろう。契約数の割に所有周波数が多いという議論もあるかもしれないし、ソフトバンク側は周波数移行で使えない期間があったことなどを反論するかもしれないが、現時点で総務省の判断は読めないところだ。ソフトバンクがイー・アクセスの株式を取得した際には、総務省がソフトバンクに報告を求めているため、今回も同様の措置はあるだろう。
○不調事業の統廃合も視野か

名実ともに契約数で第2位の事業者になり、豊富な資源も確保できる。端末調達の効率化も可能になるだろう。サービスは継続すると言うが、不調な事業の統廃合は十分考えられ、NTTの光卸サービスへの対抗もありえる。会社が分かれているよりも1社の方がスピード感も高められるという判断もありそうだ。

○ソフトバンクモバイルの社長に宮内謙氏

孫正義社長は会長に、宮内謙副社長は社長に昇格する人事もあわせて発表されている。ソフトバンク側ではこれまでと変化はないと話すが、国内モバイル事業は宮内社長が担い、孫会長は海外を含めたソフトバンクグループ全体を統括する立場を明確にする、ということかもしれない。

今回のソフトバンクの合併は、ヤフーによるイー・アクセス買収が中止になり、ワイモバイルとして再出発してわずか半年経たずの合併で、ワイモバイルはブランドを残して消滅することになる。

今後、従来の事業の継続と新事業の創出がどのように進められるか注目したい。