セキュリティ専門組織「CSIRT」、設置済みの企業は41.8%にのぼる - NRI

NRIセキュアテクノロジーズは1月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2014」の結果を発表した。東証一部・二部上場企業を中心とする3000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象としている。

初めに、情報セキュリティ関連事故の対応専門組織であるCSIRTを構築済みであると回答した企業は、昨年度の19.0%から2.2倍の41.8%と大幅な伸びを見せた。

CSIRT構築の主な目的として、CISRTを「構築済み」および「構築中」の両回答企業に訪ねたところ、「インシデントに対し迅速に対応できる(60.8%)」「組織としてインシデントに対応できる(59.7%)」「インシデント 対応フローが明確になる(45.6%)」「インシデント対応のノウハウを集約できる(32.2%)」に回答が集まった。

昨今のサイバー攻撃の高度化、セキュリティ関連事件・事故に関する報道の増加などに加え、CSIRTを多くのメディアが取り上げ、その機能や目的、必要性などが広く認知されたことにより、構築を進める企業が増加したとしている。

2014年度の情報セキュリティ関連投資額を前年度より増額すると回答した企業は、全体の31.4%。